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東京都議会のセクハラヤジと進まないジェンダーフリー

東京都議会でみんなの党塩村文夏都議の一般質問中に、「早く結婚しろ」や「お前が産め」などのセクハラヤジが飛び、それに同調するように議員席から笑い声があがったという事件で、6月23日(月)に自民党所属の鈴木章浩都議が、発生から5日目になってようやく自らの発言であったことを認め謝罪した。ただ、本人は「早く結婚しろ」という発言のみが自分の発言であり、それ以外は知らないと否認している。また、この件で都議を辞任するつもりはなく、自民党の会派を離脱(これも意味がよくわからないのだが)することでけじめをつけるらしい。

 

この問題が、海外でも報道されるような大きな事件に発展したことは、日本という国の女性に対する男性の性差別的意識の表れとして、日本男子諸氏は深く反省しなければならないだろう。私も同じ男性として深くお詫びしたい。

 

さて、今回の事件が図らずも示したように、日本ではまだまだ女性に対する差別が連綿と続いているように思う。衆議院議員における女性議員の比率は10%以下であり、世界的にみても著しく低い。おそらく、先進国と呼ばれる国々の中では最低だと思われる。国会や地方議会の議員の問題だけでなく、一般の企業でも女性管理職はまだまだ少ないように思える。職場の男女間格差を是正し、仕事の内容や賃金、職位等の平等のための男女雇用機会均等法が施行されたのが1986年なので、施行から約30年が経過したことになる。施行当時に大卒で就職した人は、現在50歳前後となるので、会社では部長や取締役などの管理職、経営職についている年代だろう。均等法の目的が正しく達成されていれば、少なくとも部長や取締役の半分は女性が担っていてもおかしくないはずだが、現実にはそうはなっていない。

 

先日、ウチの会社の株主総会があって、会場に同席する機会を得た。そこで、株主からあがったのが、女性取締役の問題だった。残念なことに、ウチの会社には女性の取締役はゼロだ。社外取締役監査役もすべて男性である。株主から、「なぜ女性取締役がいないのか?」と質問を受けた社長は、明確な回答を出すことができなかった。

 

さらにいえば、ウチの会社の場合、部長職以上の管理職にも女性はゼロである。課長以下には女性がいるが、比率では20%以下である。つまり、我が社では男女雇用機会均等はまったく実現されていないことになる。

 

なぜ、そういう状況になっているのか。原因は様々あるのだろうが、結局のところ根底にあるのは女性に対する差別的な意識ではないかと個人的には考えている。なぜなら、ウチの会社では、一般社員における営業職や技術職などの女性比率もかなり低い状況にあるからだ。そこには、「女性には営業はムリ」、「女性の技術力には期待しない」という意識はないだろうか?

 

しかし、こんな(悪い言い方をすれば)女性に期待していない会社も、世の時流には逆らえないと見えて、今年度の人事目標を「ジェンダーフリーの促進」とした。安倍政権が掲げる「女性の社会進出」に追随した動きである。今のところはスローガンが掲げられているだけで、具体的な施策や数値目標(何年までに女性取締役を登用するのか、何年までに部長職以上の女性比率を何%にするのか、等)は聞こえてこないが、私としてはできるだけ早く女性管理職を全体の50%にするような施策を実施すべきであると考えている。

 

「女性が上司だと働きにくいのでは?」と考える人もいるかもしれないが、いまどきの若い男性社員で女性の下で働きたくないなどと考える人は皆無であろう。むしろ、昔気質に凝り固まった体育会系の根性論を振りかざすオヤジ系の男性上司よりは、女性上司の方が働きやすいと感じる人も多いはずだ。私も、これまで女性上司の下で働いたことがないだけに未知の体験になるが、それだけに楽しみでもある(と書くと、なんだか変態ぽいが(笑))。早くそういう機会が得られるように、会社は積極的に取り組んで欲しい。